内定取り消し、派遣切りと雇用対策

内定取り消し、派遣社員など非正規労働者の切捨てが急増し雇用不安が高まっています。深刻化する雇用不安に対する政府と与党の雇用対策原案が明らかになりました。派遣社員を正社員した企業や内定取り消しされた学生を採用した企業に助成金を支払うというもの。また、悪質な内定取り消しに対しては企業名を公表するとか。

内定取り消し、派遣社員など非正規労働者の正社員化に対する政府の雇用対策は効果があるでしょうか。正直なところあまり期待できそうにありません。トヨタが先陣をきって、派遣社員や期間従業員のリストラを始めたことによって、他の企業が堰を切ったように追随をはじめたという印象をもっています。

内定取り消し、派遣社員の切り捨ても、自分の会社だけがやれば悪者になるけど、どこもやってるからという感覚でしょうか。現実問題としては、それだけ企業業績が悪化しているということです。正社員の切り捨ても始まっている中で、雇用環境、労働環境はますます悪化しています。

補助金で雇用は守れるのでしょうか。あまり効果はないような感じがします。雇用に対する助成金には、障害者の雇入れなど今までにもありましたよね。でも、効果を表しているとまではいえない印象を持っています。公共事業の無駄が指摘され、大規模公共事業で、労働者を吸収するといことができなくなったから、苦肉の策の助成金という感じがします。

政府の雇用対策で民間企業に就職できたとしても、まともに仕事が与えられ、仕事を教えてもらえるのかなという疑念が生じます。すさんだ会社、疲弊した会社に就職しても、長続きしないんじゃないかな。仕事自体を増やさない限り、どうしようもないんじゃないかなぁという気がします。

緊急避難的な雇用対策というのであれば、人でが不足している介護の現場や、海外青年協力隊などで受け入れるのはどうなのかな。景気が回復して、これらの現場から一気に人が減ってしまうと、それはそれで大問題なんだろうけど、とにかく『働く』ということが大事だと思うんですよね。

内定取り消しについては、内定を出した時点で、雇用保険の対象にするとかね。さすがに学生側の自己都合はだめだけど、会社都合による内定取り消しの場合は、雇用保険の対象にしてセーフティーネットとしなければ、これから社会にでる学生には厳しすぎますね。

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