コンビニ経営、フランチャイズ契約とロイヤリティー

コンビニ経営は、脱サラしたサラリーマンが夫婦で経営したり、地方では農家が幹線沿いの農地からコンビニに転換したりして、家族経営しているところも多いと思います。そういうところはフランチャイズＦＣ契約をしてコンビニ経営を始めているのですが、実態はなかなか厳しいようです。いろいろ問題はあるにせよ、コンビニ業界は、コンビニ経営をしてくれるフランチャイズパートナーの募集を続けています。

コンビニ経営をどこと契約するかは大きな問題でしょう。コンビニ開業までの支援と開業してからの支援。人生をかけてコンビニ経営の世界に飛び込むわけで、開業してからのほうが長いのです。開業後のパートナーシップがどうなるかよく比較検討したいですね。コンビニ経営者の募集広告の中では、ファミリーマートがパートナーシップを強調しているように思います。

最近のコンビニは、スーパーの機能も受け持つような形になってきています。生鮮食料品を扱うようになったり、安売り商品を取り揃えたり、スーパーが大型化して、郊外にいき、車で買い物に行くことが前提になっているようなつくりだと高齢者には厳しいですね。身近で用をすませられるコンビには、高齢者にとっても助かります。

そんな中で起こったセブンイレブンの問題。売れ残り品を見切り価格で安く売ることをさせない本部の圧力に対して公正取引委員会が調査に入っています。今回の問題は、単に値下げ販売をさせないだけではないようです。ＦＣ契約では、廃棄した商品の仕入れ原価は加盟店が負担することになっているようです。そして、加盟店が本部に払うロイヤリティーを計算する時に、売上高から廃棄ロスの原価を差し引くことが出来ない計算方式になっているようです。そのため、加盟店は多くのチャージを支払わなくてはならず、負担が増しているといいます。

こうした状況に対して、公正取引委員会はＦＣ加盟店が一方的に不利にならないような指針を出したようですが、その後も加盟店からの相談が絶えず、相談件数の多いセブンイレブンに対して、調査に踏み切ったようです。

値引き販売をさせないのであれば、本屋さんのように委託販売形式にすればいいのにと思うのですが。売れなければ全て返品。コンビニの本部が負担する。本のケースでは出版社の大きな負担となっているようですが。

コンビニの売上高が９ヶ月連続で増加と最初に書きましたが、その中で、弁当は不調だったようです。それでも、弁当やサンドイッチなどはコンビニの主力商品でしょう。そして、今後生鮮食料品を扱うコンビニが増えてくれば、ロイヤリティーの計算方式も加盟店が一方的に不利にならないように改善する必要もありそうです。

食糧問題ともからみ、コンビニの値引き販売に対する対応には改善の余地が多そうです。地方では、地元の顔見知りの家族が経営していることもありますからね。地域に愛されるコンビニになるためにも、コンビニ経営者が悲惨な状態にならないような対応が望まれます。これからコンビニ経営を目指すひとも、このあたりを説明会で納得いくまで確認し、各社のＦＣ契約内容を吟味したほうがよいでしょう。

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