太陽光発電 余剰電力 倍額 買い取り

太陽光発電は、以前は日本のお家芸でした。その後、日本が住宅用太陽光発電に対する国の補助金を打ち切ったのに対し、ドイツは２００５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施し、一躍「太陽光発電立国」となりました。

太陽光発電の余剰電力倍額買い取りには、再び太陽光発電で世界のトップを目指すとともに、環境対策、エネルギー対策、新産業としての雇用の創出等、いろいろな役割が期待されています。

今回の太陽光発電の余剰電力倍額買い取りで導入を後押しするコスト回収のモデルが示されたわけですが、その一方で「太陽光サーチャージ」という問題が発生します。

「太陽光サーチャージ」とは、電力会社が買い取った費用を発電設備を持たない世帯も含め全世帯の電気利用料金に加算する制度です。太陽光発電設備を導入していない一般家庭で、数十～１００円程度の負担増になると言われています。環境対策のために１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが受け入れれるか。国民の意識も問われます。

「太陽光サーチャージ」を一般家庭に負担させないビジネスモデルは作れないのかなと思います。屋根などの場所貸しは考えられないでしょうか。自動販売機と同じようなビジネスモデルが作れれば、個人の負担なく、太陽光発電設備を一気に普及させることができると思うのですが。

一般家庭が個別に太陽光発電設備を設置すれば資金回収までは１０年以上かかりますが、企業が個人の住宅、アパート・マンション、空き地などを利用して数多く設置すれば、設置コストも安く抑えられると思います。設置の初期費用の捻出においても、個人レベルでは躊躇しても、企業がビジネスとして収益を上げるシステムが構築できれば、普及のスピードは全然違うと思います。

民間企業の力を生かせるように制度を整えていって欲しいと思います。

＜太陽光発電＞余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000106-mai-bus_all
太陽光発電買い取り新制度　１０年ほどで導入コスト回収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000047-san-soci