体外受精、夫婦以外も容認へ（日本生殖医学会）

日本生殖医学会は、来年の３月を目処に夫婦間以外の第３者が提供する精子、卵子を使用した体外受精の指針をまとめるそうです。これに対して、日本産科婦人科学会は会員の医師に自粛を求めています。

厚生労働省では、２００３年に、「匿名の第３者からの提供に限って、夫婦間以外の体外受精を認める」という部会報告をまとめています。しかし、その後、法整備は進んでいません。

日本産科婦人科学会は、厚生労働省からの夫婦間以外の体外受精に関する自粛要望を受け、会員の医師に自粛をお願いしているようです。日本産科婦人科学会は、医療行政とつながりが強いようですね。

日本生殖医学会がまとめる体外受精の指針では、
・治療の対象は、自分の精子や卵子を使って子供ができない夫婦
・精子、卵子の提供者に制限を設けない
・交通費など実費以外は、提供者は無償
・生まれた子供の知る権利を認める
となるようです。

既に、一部の医師が国内で夫婦間以外の体外受精による不妊治療と出産例を公表しています。また、海外に渡り、精子や卵子の提供を受けている夫婦も多数いると考えられています。日本生殖医学会は、法整備が進まない中、現状の夫婦間以外の体外受精をルールのないまま放置しておくことはできないと、今回の対応になったようです。

体外受精による不妊治療は、人の生に関わる問題であり、ひとそれぞれ考え方がことなっています。良い、悪いと１つに決めることは難しいと思います。多くの人が受け入れられる体外受精のルール作りを早急に作る必要があるでしょう。