自己破産の相談が大切
自己破産という言葉は一度くらいは耳にしたことがあると思いますが、一体どのような制度なのでしょうか。
イメージとして一般的に自己破産をすると、その後は満足に社会生活が送れないなどの不安がありますが実際はそうでもないようです。
あくまでもこの自己破産制度を利用してクレジットカードやキャッシング、住宅ローンなどで多重債務者になった方の生活を立て直します。
自己破産は、再出発することを目的としているので、普通の社会生活が送れないということはありません。
自己破産制度は平成１７年度に新破産法に施行されたため、以前に比べて自己破産がしやすくなっている状況です。
すべての債務が免除されるのは自己破産の申し立てをして破産宣告を受けた場合です。
これで債務の返済にあてることはないのです。
自分の得た収入を自分自身の生活に使うことができます。
こうして人生をやりなおすチャンスを得られるわけです。
自己破産によって、多重債務者が新たな一歩を踏み出すことになります。
自己破産したほうがいいのかまず相談してみましょう。
デメリット
自己破産制度は、毎月の支払いに追われ、借金から借金を重ねる生活から脱出する一番確実な手段であるといえます。
年々と増えている格差社会の影響や長引く不況により多重債務者が増加傾向にあるのです。
それを受けて多くの人々を救済するために作られた制度です。
自己破産をすることは、私たちが考えているほど悲惨なことではないのかもしれませんね。
しかし、一番大事なのは借金をしないことなのです。
安易に借金をかさねて、簡単に自己破産ができるという訳ではありません。
一番重要なのは二度と無理な借金を作らないことかもしれません。
自己破産するとやり直すチャンスを得られますが、一定の制限というデメリットあります。
自己破産によるデメリットは、資産価値の高い不動産、株式などは処分され、会社の取締役に就けなくなり、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、宅地建物取引主任者などの職業や資格にも制限を受けるので、場合によっては転職しなければならないかもしれません。
また、自己破産の情報が信用情報に登録されるので、一定期間はクレジットカードを作れないなどのデメリットもあります。
手続きの流れ
自己破産のデメリットは、職業、資格の制限以外は概ね受け入れられるのではないでしょうか。
では、続いて自己破産の手続きの具体的な進め方を説明します。
実際に免責の決定がおりるまでには大体４ヶ月から半年かかります。
これは自己破産の申し立てからの期間です。
最初に書類をそろえることが重要となりますので、相談して行動に移すことが重要です。
手続きを始める前に借金の残高などの情報整理や自己破産申立書の作成やそれに付随する書類が必要となります。
書類がそろったら申し立て人の居住する住所管轄の地方裁判所に破産の申し立てをします。
裁判所に出頭するのは、約1ヶ月前後です。
裁判官から支払い不能になった理由などを聞かれるためです。
出頭のその数日後に破産の決定がされ、裁判所から各債務者に通知されるという流れになります。
各債権者は約２週間後に官報に公告されます。
そこから、約２週間後破産が確定となります。
およそ１ヶ月後、免責の審査・尋問をされるので裁判所に３回目の出頭をすることになります。
各債務者は裁判所から免責が決定されるのは約１ヶ月以上ほどで決定されます。
官報に公告されるのは約２週間後で、自己破産の事実が第３者に知れれるということでもあります。
２週間後に免責が確定します。
この確定で、借金が帳消しになるということです。
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