裁判員制度 - 裁判員候補者名簿記載通知書、確率は３５０分の１

裁判員制度は、『一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。』『5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定である』(Wikipediaより引用）

裁判員制度の実施を前に、発送される通知書は、候補者になったことを知らせるとともに、辞退を希望するかどうかを確認する調査票、裁判員制度を説明するマンガ冊子やパンフレットが同封されているそうです。連日ニュース番組でも報道されていますが、明日から２，３日は郵便が届くたびに緊張しそうです。

裁判員候補者は、有権者約３５０人に１人が選ばれているそうです。これは、年末ジャンボ宝くじなどジャンボ宝くじの1等の当選確率は1/10000000に比べてもはるかに高いという印象を持ちます。実際には、裁判員になりたくないという人もたくさんいるようです。

裁判員制度で選ばれた候補者は、辞退することや職業などによっては裁判員になれない人もいます。裁判員を辞退できるのは７０歳以上と学生、裁判員になれない職業は、弁護士、自衛官などです。

裁判員制度は、国民の司法への参加により、司法への関心を高めるとともに量刑などの判決に市民感覚を取りいれることが目的となります。国民の義務であり、よほどのことがないと辞退はできないようです。国民に開かれた司法の確立には、裁判員制度は重要です。

裁判員制度については、まず説明書を読むなど、まず内容をよく理解しないといけないですね。テレビのニュースなどでは、なりたくないという人の感情的な面や、制度の不備が強調されて報道される傾向があると感じます。視聴者のウケはいいのかもしれませんが、そういうことに惑わされずよく理解することが必要です。

一方で、裁判員制度の実施にともない、裁判員になった人へのサポートをしっかり行ってもらいたいです。裁判員になりたくない人は、若い人より、年齢を重ねた大人の方がおおいそうです。経済的な負担、心のケアのサポート体制を国はしっかり示す必要があるでしょう。

裁判員制度で多くに人が心配なのは、間違った判決をしてしまうんではないかということと、仕事への影響、日当みたいですね。会社の総務などは、就業規則の変更の対応などあわただしくなっているのではないでしょうか。

私も正直なところ選ばれたくないというのが本音です。私の場合は、間違った判決を下してしまうんではないかという不安より、裁判そのものの過程で目をそらすことができない現場写真、証拠物件、状況説明、検察、弁護人、加害者、被害者の発言に精神的にたえることができるのかどうか不安です。

裁判員制度が既に行われている海外でも、裁判員に選ばれた人の精神的な負担が大きく、裁判が終わった後も裁判員になった人の心のケアをする活動が行われているとＮＨＫラジオのラジオ深夜便の海外レポーターが話されていました。

裁判員制度、毎年年末になると、次の年の「裁判員候補者名簿記載通知書」が送られてくることにドキドキすることになるのでしょうか。国民の不安感を取り除く、サポート体制を示して欲しいものです。

参考：
Yahoo!ニュース
確率は３５０分の１、裁判員候補者へ２８日に通知書発送
11月28日0時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000068-yom-soci