住宅エコポイント 申請スタート ポイント交換のメリット

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進と経済の活性化を図ることを目的とした制度です。ポイント発行の対象となるのは「エコ住宅の新築」と「エコリフォーム」です。

エコ住宅の新築
「エコ住宅の新築」の基準は『省エネ法のトップランナー基準相当の住宅』と『省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅』。持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象となるとのこと。但し、省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金を受けている場合は、ポイントの発行対象外となるケースや高効率給湯器や太陽光発電設備などの補助を受けていても、ポイントの発行対象となるなどしっかり確認したいところです。要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができるとも説明されています。

「エコ住宅の新築」のポイント発行の対象となる期間は、平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工した物件で平成22年1月28日以降に工事が完了した物件。ポイントの申請期限は、「一戸建ての住宅」は平成23年6月30日まで、「共同住宅等」は階数により異なり、階数が10以下は平成23年12月31日まで、階数が11以上は平成24年12月31日までとなっています。ポイントの交換期限は平成25年3月31日までとなっています。

エコリフォーム
「エコリフォーム」の基準は、『窓の断熱改修』が省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う「ガラス交換」「内窓の設置」「外窓の交換」が対象となります。『外壁、屋根・天井又は床の断熱改修』はノンフロンの断熱材を一定の量用いた断熱改修が対象となり、一戸建ての住宅、共同住宅により断熱材最低使用量が決まっているようです。また、いずれの改修も住宅エコポイント事務局に登録された建材を使用していることとなっています。

『バリアフリー改修』は「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」ですが、『窓の断熱改修』または『外壁、屋根・天井又は床の断熱改修』と一体的に行う改修が対象となるようです。『バリアフリー改修』のみ行った場合や、日曜大工のように工務店等の工事施工者と工事請負契約がない工事はポイント発行対象外となります。

「エコリフォーム」は持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象になりますが、国からの補助を受けた断熱工事やバリアフリー改修工事を行っている場合は対象外となります。また、こちらも要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができるとのこと。

「エコリフォーム」のポイント発行の対象となる期間は、平成22年1月1日～平成22年12月31日に着手した物件で平成22年1月28日以降に工事が完了した物件。ポイントの申請期限は平成23年3月31日まで、ポイントの交換期限は平成25年3月31日までとなっています。

住宅エコポイントの交換
住宅エコポイントの交換は「商品」「環境寄附」「追加で実施する工事費用への充当（即時交換）」となっています。商品との交換では省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券となっています。住宅エコポイントのサイトでは具体的な商品が検索できます。また主な商品は「住宅エコポイントカタログ」をPDFで公開しています。

住宅エコポイントの魅力
住宅エコポイントの交換で「追加で実施する工事費用への充当」が一番の魅力に感じますね。特に「エコリフォーム」ではリフォーム工事の途中で、別の場所もリフォームしておきたいという要望が出てくるものです。そういった工事に即時交換ができるのが大きな魅力ではないでしょうか。注意点は、ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできないこと。あくまで追加で実施する工事費用への充当です。リフォーム計画は上手にたてましょう。

住宅エコポイントの手続き
住宅エコポイントの申請手続きは、金額も大きいだけに不安なところもあるかもしれませんが、書類さえ揃っていれば窓口での申請も20分から30分程度ですむようです。住宅エコポイントのサイトによると申請書の記入方法等に係る講習会が各地で行われます。受講料は無料で、一般の方でも事業者でも参加できるとのこと。講師は国土交通省の担当官が務められるということでこれ以上に確実なことはないでしょう。

関連情報：
住宅エコポイント
http://jutaku.eco-points.jp/
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