内部告発、新会社法の内部統制システムは機能しているか?

内部告発をしたら、報復人事で関連会社に出向(休職派遣)させられたとして大手企業の社員が裁判所に訴えました。
この社員は会社で行われている不正について、社内のコンプライアンス委員会に投書しましたが、回答が不十分だったそうです。
そこで監督官庁に内部告発したところ、関連会社に出向人事が行われたそうです。

内部告発によって、社内だけに留まらず、食品偽装問題など社会問題化する場合もあります。
内部告発しなければ、明るみに出ない会社不正もあるとは思いますが、チクリなど和を乱す行為として、内部告発者にはリスクが伴います。
公益通報者保護法によって、内部告発者を保護することになって、通報しやすい環境ができたのかもしれません。

内部告発の内容が事実で、正しいことを行っていたとしても、代償は大きいですね。
その一方で、社内のコンプライアンスはどうなっているのだろうと考えさせられます。
新会社法で内部統制システム構築の義務が求められています。

日本版SOX法として、内部統制報告書の提出が求められていますが、内部統制と内部告発の関係はどのようになっているのでしょうか。
内部統制システム構築はどこまで進んでいるんですかね。

会社の不正や違法行為が見つかった場合に、社会に与える影響と会社の経営基盤を揺るがしかねない事態になることを考えて、コンプライアンスが叫ばれたと思います。
そこで会社自体が社内の監査機能を有効的に運用するために、内部統制システム構築が求められていると考えてインした。

内部統制は、企業が不正や違法行為を行わず、健全に経営、会社の業務を行うための基準や手続きです。
内部統制を実行に移すためのワークフローの仕組みが内部統制システムです。
内部統制セミナーが賑わい、コンサルティングを受けている会社もあると思いますが、文書化することとか、文書管理するためのツールとか、ソリューションばかりに目がいっているのでしょうか。


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