厚生年金記録改ざん、老後資金をどう確保する?
厚生年金の記録改ざん問題が社会保険庁の組織ぐるみではないかと思えるほど拡大していきました。
自営業者などのための国民年金や国民健康保険の制度が危ぶまれていますが、ここの企業の社会保障にほころびが出始めています。
厚生年金の記録改ざん、健康保険組合の解散・・・、老後資金、老後の保障をどのように確保すべきでしょうか。
厚生年金記録改ざんは、年金記録確認第三者委員会に訴えられた案件で、社会保険庁の職員が改ざんを認めたことに端を発します。
社会保険庁は組織ぐるみの改ざんを当初否定していましたが、証拠を突きつけられ認めざるを得ない状況になっています。
厚生年金の全オンライン記録約1億5千万件について次のような明らかにおかしい条件を設定して調査が行われました。
(1)標準報酬を5等級以上引き下げ
(2)6ヶ月以上さかのぼって記録を変更
この条件は、年金記録確認第三者委員会で現状を元に設定されてました。
改ざんが確認された被害者とその被害者と同じ会社の同僚で改ざんが疑われる事案の計88件を分析しました。
その結果9割に当てはまった条件が上記の通りです。
この条件でオンライン記録を検索すると6万9千件ヒットしました。
そのうち2万件は受給者、残り年金を受け取っていない加入者記録に見つかりました。
この方たちは現在受け取っている年金額が少ない、将来受け取る額が少なくなる低年金者になる可能性があります。
社会保険庁は、来年新しい組織で出直すことになっていますが、今もってなお隠蔽体質があります。
このような状況で、将来の年金、老後の資金を確保することは可能なのでしょうか。
公務員以外の民間労働者は、自分で自分の老後資金を確保して守らなければならない状況になっています。
個人投資家も増え、自分で資産運用する時代にが全国民に求められるかもしれません。
しかし、リーマン・ブラザーズ証券の破綻やAIGという格付けでも評価が高い保険会社がアメリカ政府の管理下におかれる状況にあります。
このような状況では、個人で株式や専門のファンドマネージャに任せた投資信託を購入してもリスク分散は難しいです。
巨大で、格付けの高かった金融会社の株式や債券は多くの投資信託などのファンドに組み込まれています。
MMFという低リスクで換金性が高いといわれる短期金融市場商品投資信託でもアメリカでは一部元本割れしているそうです。
FX(外国為替証拠金取引)はどうでしょうか。
FXにも取引のリスクはありますが、円安でも円高でも利益を狙うことが可能です。
外国為替は、世界中で取引されています。
そのため日本でも外国為替証拠金取引であればほぼ24時間いつでも取引が可能となっています。
FXは少額の資金で大きな運用ができるため利益も大きくなります。
一方で取引のリスクもいくつかパターンがあります。
これらのリスクを受け入れられるならFXは魅力的な資産運用方法です。
ただ最近はFX人気で取引業者の勧誘も過熱気味です。
株価低迷、超低金利の中で、FX人気が再燃していますが、業者選びは慎重に行う必要があります。
FXの資料請求をして、複数のFX業者から信頼できる会社を選ぶ必要があります。