教育費用に関するアンケートで、１人の子供対して幾らの貯金を作っておけば進学費用に足りると思うかという調査をしたところ、一番多い回答は500万前後というものでした。
子供が大学に入る時には、大学卒業までにかかる学費・生活費の約半分が準備できていることが望ましい状態といえます。

大学でかかる費用はというと、自宅から離れて１人暮らしをしながら私立大学に通う場合には約1,000万円が、自宅から国公立大学に通う場合は500万円の諸費用がかかります。
これは、選んだ大学や生活スタイルによっても大きく異なります。

従って、大学入学までに教育費として250万～500万円を貯めておかなければ苦しいことになります。
これは当然子供１人あたりの金額で、複数の子供を持つ親の場合はその都度進学費用は増えることになります。

中学校や高校の時点で教育費分を切り崩していては、大学入学までの貯蓄など到底無理です。
とはいえ、私立の学校に入るなどで月々の収入では足りずそこで既に進学ローンを、という事態もありえます。
思いがけない出来事などで進学費用がまかないきれなくなったり、思うように貯蓄ができなくなった時は、どうしても進学ローンを使うことにもなるかもしれません。

最近では、少子化とともに、東京など関東や関西の有名大学が地方の学生を奪っているとも聞きます。
これは、必然的に、教育費、生活費の負担が大きくなることを意味しています。
中には祖父母の年金や退職金をあてにしている家庭もあるかもしれませんが、大学に進学させるためには、進学ローン、教育ローンが必要なほど大変だということを子供が生まれた瞬間から考え、学資保険、貯蓄や進学ローンを計画的に利用しましょう。

固定金利で、かつ金利が安いのが公的ローンの特質です。
使途制限が緩く、審査に当たって所得や融資額の条件が比較的いいのが民間ローンですが、民間ローンは公的ローンほど金利が安くありません。

とはいえ、秋口から春にかけて、民間の教育ローンでは金利優遇キャンペーンなどが行われることがあります。
この時に融資を受けると、金利がかなり低いことがあります。

教育一般貸付という教育ローンは、国民生活金融公庫が融資する公的ローンに当たります。
この他にも、郵便貸付という郵便局が融資するもの、年金教育貸付という年金福祉協会の融資によるものがあります。

世帯年収などで制限があり、子供本人ではなく保護者に融資されます。
限度額は200万円程度で、用途としては大学、大学院、短大の他に高等学校、特別支援学校の高等部なども含まれ、専修学校、予備校、その他職業能力開発校などの教育施設の教育費用に指定されています。

銀行、労働金庫、ＪＡでも教育ローンを扱っており、これらが民間ローンです。
融資限度額は３００万円程度となっているところが多く、無担保・有担保、固定金利タイプ、変動金利タイプなど種類も豊富です。

銀行では、総合口座などの取引状況によって進学ローンの金利を優遇するところがあります。
融資の限度額については、他に利用しているキャッシングサービスの状況も考慮されることもあります。

金融機関によって進学ローンと呼ばれていたり、教育ローンとよばれていたり、商品名が異なる場合がありますので、ネットで検索するときは、両方のことばで検索したほうがよいでしょう。