時効にはいくつかの種類があり、刑事事件では刑の時効と控訴の時効、民事事件では消滅時効と取得時効というものがあります。
このうちの消滅時効と呼ばれるものによって、借金の返済が時効になります。

消費者金融を利用して借りたお金にも消滅時効があります。
借金時効は借金の返済の約束をした日や返済を行った日を起算日とし、その日から５年以上が経過すると条件が成立します。

借金が消滅時効によって消えた場合、以後は貸した側は返済請求ができません。
長期に渡って借金の返済が行われず、債権者からの借金の返済請求もなければ、消滅時効を主張して借金時効で借金を帳消しにすることができます。

ですが、ただ放置していれば借金が消えるという都合のいい話ではありません。
消滅時効は、援用という行為をしなければ効果が現れません。

片方が相手に、時効が成立したことを通知するのです。
日数の数え方が途中で０に戻ったり、カウントされない日があるなど、時効までの日数の数え方にも色々な条件があります。

確かに５年が経過すれば借金の時効の援用は可能ですが、実際はなかなか困難です。
訴訟を起こされたり、返済に応じる行動をした段階で時効は成立しないのです。

借りた側が借金の存在を認めるような行動を取った場合や、貸した側が裁判的な手段に訴えた場合は時効までの期間はリセットされて数え直しになるのです。
こうなると、それまで積み上げてきた時効までの日数は全てご破算になり、最初からまた始めなければなりません。

時効を中断させる要因は一つ一つ決められおり、それが裁判所の差し押さえや仮処分、金融会社側の請求や借りた側の承認行為などです。
いずれも民法で定められているものです。

とはいえ、裁判上の請求を起こされない限り、消費者金融側からの請求は請求と見なされません。
そこは注意が必要です。

時効が中断する事例として、請求が内容証明郵便で届いた時があります。
半年以内に裁判上の請求をされることで適用されます。
よく、郵便物の封を開けなければ受け取ったことにならないという言葉を聞きますが、それは誤った認識です。

一旦は借金時効が成立したにもかかわらず、金融業者からの督促に応じて一部を支払ってしまった場合、借金時効の権利を放棄したと見なされる可能性があります。
５年が経過し消滅時効の条件が整ってもなお、消費者金融側は返済の督促をしてきます。
一部でも返済があれば時効の権利がなくなるからです。

もし減額提案書などに署名をすると、借金の存在を認めたことになるので返済義務が消えないのです。
５年の月日が経過し消滅時効が使える状況下であっても、減額提案書にサインすることは借金の存在を認めたこととなりますので時効期間は数え直しです。

放棄については、お金を借りる時に時効の権利を放棄しておくことはできないと民法で定められています。
借金をする時にあらかじめ時効が発生しないと宣言することはできないことを示しています。

キャッシングなどを利用する時に足元を見られた契約させられる危険を防いでいます。
時効は前もって放棄しておくことはできませんが、定められた時効が確定してからなら放棄することができることに注意しましょう。

放棄と違い、時効の喪失は時効までの歳月が経っていても時効にならないことです。
借金を返さなければならない状態のことです。

借りた側が返済依頼書に合意する、あるいは借金の一部を返済すると、時効の喪失があてはまります。
時時効が喪失することについては理由があって、時効が成立する前までは払う気でいたにもかかわらず時効成立を知ったことで借金消滅を主張することは相手方の期待を裏切ることなると同時に、時効のあり方と食い違うものであるという考えによります。

一旦時効を放棄すると、それ以後に５年が経ってももう時効は存在しません。
これが喪失と放棄で異なる部分です。
一回時効を喪失しても、もう一度時効が成立する可能性があります。