中小企業向け融資制度
融資オンラインシミュレーターを利用する前に、中小企業の事業資金借入のための調達先にどのようなものがあるか整理してみましょう。
１つは都道府県や市区町村が行っている中小企業に有利な低利で借入できる制度融資があり、運転資金と設備資金を信用保証協会の保証付で無担保でも利用できます。
また信用保証料は自治体が一部または全額を負担するので借入の負担が減らせます。
２つ目は、国の資金を使った公庫、事業団（中小企業金融公庫代理貸付、国民生活金融公庫代理貸付など）の融資があります。中小公庫は最長２０年の超長期、固定金利が特徴です。
これらの事業資金融資は、各公庫や自治体、関連の財団法人、商工会議所などで相談窓口になっていたり、銀行などの金融機関も代理貸付の窓口になっていますので、まず、これらの低利融資を検討するのがよいでしょう。
また各自治体ごとに地域の情勢い応じたさまざまな中小企業向け融資制度が整備されています。
例えば、急激な原油高の影響を受けた中小企業向けの緊急融資などの相談窓口もあります。
ただ、融資オンラインシミュレーターのようなシステムは整備されていないようですので、個別に相談してみましょう。
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